第25回学会大会（町田）開催のお知らせ

「町内会・自治会加入率低位安定時代のコミュニティ政策」

開催趣旨

2026 年に東京都町田市で大会を開催するきっかけとなったのは、2024 年度と 2025 年度の 2 か年に わたって町田市と法政大学とが行った共同研究であった。町田市が研究資金を提供し、法政大学がそ れを管理する「受託研究」の中でも、町田市役所も共に研究するタイプの「共同研究」として位置づ けられた。その研究代表者を務めたのが法学部の名和田である。長らくコミュニティ政策学会の会長 をさせていただいてきたが、これほどまでに一つの自治体にインテンシブに入り込んで、大量観察調 査と個別のインタビュー調査や会議傍聴の両面から地域コミュニティに迫ったのは、初めての経験で あった。学会事務局長の伊藤雅春会員ほか多くの学会会員の方々にもご協力をいただいて、このほど ようやく最終報告書もまとめた。研究の過程で、驚くような知見も多くあった。こうした研究を、学 会全体で共有し、批判的に議論していただき、また他の地域での研究に生かせるようにしたいと考え、 大会を行うことにした。
中でもテーマとしたいのは、自治会（町田市では「町内会・自治会」という言い方をしている）の 動向である。日本全国の都市自治体で、わずかな例外を除いて、自治会の加入率はこの数十年にわた ってずっと右肩下がりで、これをこのまま外挿すると、いずれ自治会は消滅するのではないかという 予想が現実味を帯びる。しかし、東京のいくつかの自治体では、加入率が比較的低位で安定している ところがある。町田市でも、現在は加入率低下が続いているが、アンケート調査を分析してみると、 若い世代や現役世代において、自治会を支持する人たちが一定割合でいることがわかる。自治会の近 未来の予測としては、低位安定と見るべきではないか。
低位安定ということは、もはや地域社会を代表する存在とまではいえないが、依然として地域で最 強・最大の団体であるという状態になることである。特にコミュニティ政策においては、そうした自 治会をどのように政策的に位置づけるかが、大きな問題となるだろう。そしてよく見ると実は、自治 会加入率低位安定状態を見据えた政策調整がすでに行われてきているようにも見える。コミュニティ 政策学会の大会で毎回のようにテーマとして取り上げられてきた都市内分権制度もその一つだろう。
ここで、自治会の未来を正面から見据えて、これまでの政策調整、これからの政策転換を、自覚的 に考察してみるべきではないか。
町田大会をそのための第一歩としたい。

開催概要

●開催地：東京都町田市

●大会日程：2026 年 7 月 4 日（土）、5 日（日）

●会場：町田市民フォーラム
（〒194-0013 東京都町田市原町田 4-9-8(サウスフロントタワー町田内)）
※オンラインでの配信は行いません。

●主催：コミュニティ政策学会

●大会概要（予定）
※詳細は、6 月初旬発行予定の Newsletter、メールマガジン、学会 HP でお知らせします。

7 月 4 日（土曜日）【1 日目】
１１：３０〜 総会
１３：００〜 開会
１３：１０〜 メインシンポジウム
１６：００〜 分科会１ （１−A,１−B）

7 月 5 日（日曜日）【2 日目】
９：００〜 分科会２（自由論題報告）
１０：４５〜 分科会３ （３−A,３−B,３−C）
１３：００〜 ポスターセッション