国際交流委員会第6回研究会のお知らせ

　コミュニティ政策学会国際交流委員会では、変化する時代社会における地域コミュニティの在り方を基底として今後、「新たな福祉社会」、また連携に基づく強靭な地域社会がどのように展望できるかについて、各国また日本の動向について研究している報告者を内外から迎えて研究会を実施いたします。ぜひご参加ください。

記

第6回　国際交流委員会研究会

        ＜日時＞           　2022年5月2８日（土）　15：00～17：00

　　 ＜報告者＞         　安藤加菜子氏　京都大学　人間・環境学研究科　人文学連携研究者

        ＜報告タイトル＞ 　日本の自治体による在宅育児手当

　　 ＜参加費等＞　　　 無料

　　　日本では、いくつかの自治体が乳児を自宅で世話をする世帯に現金（在宅育児手当）を給付している。本報告ではこの制度のあり方や導入経緯を諸外国の事例を踏まえて概観し、意義を考察する。そのうえで、地域社会と自治体の取組との関係を検討する。

＜ご参加について＞

当日は、報告と質疑応答が予定されています。ご参加いただき、相互によい意見交換、交流ができることを願っております。ご参加いただける場合, 下記にご連絡ください。

Zoomご招待のURLをご送付させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

jacp.international@gmail.com

＜連絡先＞

福山市立大学　都市経営学部　前山総一郎　

　〒721-0964　広島県福山市港町２丁目19－1

 　電話　 084-999-1104（研究室）　e-mail  s-maeyama@fcu.ac.jp