国際交流委員会第4回研究会のお知らせ

コミュニティ政策学会国際交流委員会では、変化する時代の地域コミュニティの在り方の検討を中心に今後の「新たな福祉社会」の展開、また連携に基づく強靭な地域社会の展望等、国内外の動向に精通されいる報告者を学会内外から迎えて研究会を実施いたします。ぜひご参加ください。

記

第4回　国際交流委員会研究会

＜日時＞           2021年12月11日（土）１５：００～１７：００

＜報告者＞       　森　周子先生 （成城大学）

＜報告題目＞    　ドイツの雇用・福祉政策のローカルガバナンスの変容

―就労困難者に向けた政策を中心に―

　ドイツにおける就労困難者向けの雇用・福祉政策の代表格は、2003年12月成立の「ハルツⅣ法」に基づいて2005年1月に新設された「求職者基礎保障」制度である。これは、稼働能力を有する困窮者を対象とする公的扶助制度であり、速やかな所得保障とあわせて重点的な就労支援と生活支援が実施される。だが、就労支援と生活支援については、制度の運営主体である「ジョブセンター」に与えられる裁量が大きいため、地域ごとに取り組み状況にばらつきがみられる。さらにいえば、ジョブセンターの運営形態も、①自治体（郡および郡に属さない市）と雇用エージェンシー（連邦の労働市場政策の運営主体である連邦雇用エージェンシーの下部機関。日本の公共職業安定所に相当）が共同で運営する「共同施設」と、②自治体のみで運営する「認可自治体モデル」の2タイプが存在し、それぞれの運営方針に特徴がみられる。

本報告では、ドイツの求職者基礎保障制度の特徴を概観したのちに、就労困難者向けの就労支援と生活支援が地域ごと、ジョブセンターの運営形態ごとにどのような特色を持っているかを考察し、そこから得られる示唆について検討する。

＜ご参加＞

　当日は、報告と質疑応答が予定されています。ご参加いただき、相互によい意見交換、交流ができることを願っております。ご参加いただけける場合、下記にご連絡ください。Zoomご招待のURLをご送付させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

jacp.international@gmail.com　※前回までのアドレスから変更しました。

＜今後の予定日程＞

第5回　2022年2月       実施予定（調整中）

＜連絡先＞

福山市立大学　都市経営学部　前山総一郎　

〒721-0964　広島県福山市港町２丁目19－1

 電話　 084-999-1104（研究室）　e-mail  s-maeyama@fcu.ac.jp